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四国中央市にある税理士事務所『大平税理士事務所』。個人税務から法人税務、ご家族の相続・贈与までご相談承ります。

TEL. 0896-29-5085

〒799-0432  愛媛県四国中央市豊岡町大町140-1

 愛媛県四国中央市にある『大平正樹税理士事務所』の公式ホームページをご覧いただきありがとうございます。

 当事務所では、所得税法人税消費税などの税務に関する手続はもちろんのこと、事業経営のサポート、新規の開業設立における諸手続、相続対策、事業承継対策などの相談も行っています。
当事務所のスタッフ一同、親切・丁寧に対応いたしますので、安心してお気軽にご相談ください。

税理士大平正樹よりご挨拶

 大平正樹税理士事務所は、開業から3年を迎えることができました。これもひとえに、顧問先の皆様、ご協力いただいている方々のご縁のおかげでございます。
今や、インターネットで税理士事務所を探せば、多くのサイトが見つかる時代です。恥ずかしながら、今まで当事務所はホームページをもっておりませんでした。おかげさまで、顧問先様の件数は着実に増えつつも、大半の顧問先様は口コミでのご紹介が多く、あまりPRの必要性を感じていなかったからです。

 ご縁があって顧問先様となられた方々のご意見は、大半が次のようなものです。
 「今までの税理士の先生は、何の相談にも乗ってくれない、相談しても答えが返ってこない」
 「税理士事務所は、記帳するだけだと思っていました。大きな事務所で、先生も何人もいるけど、会うのは担当の人だけで、資料が行き来するだけでした。先生にはほとんど会ったことがありません。また、しょっちゅう先生や担当が変わって、親身に相談できませんでした」
 「TVでもCMしている事務所で、経営のサポートをしてくれるということだったが、分析の資料を渡されるだけで、その意味を話してくれないので何のことかさっぱりわからない」
 「税務調査で立会をしてくれても、税務署の言いなりで、こちらの意見は全く通らない。どういう理由で税金を追徴されたのかよくわからない」

 こういったご意見があまりに多いことから、私の経験や知識の全てで、このような皆様のサポートができればと思い、公開に至りました。

 私なりの皆様へのサポートのあり方としては、大半が私の職歴での経験によるものです。
 私の事務所は、開設から未だ3年しか経っていませんが、それ以前は、約30年間国税局・税務署に在籍していました。(詳しくはこちら
 皆様ご承知のとおり、国税局・税務署は、税金の不正な申告や滞納を、調査などにより取り締る機関です。私は、これらの部署で法人税等の調査事務を中心に行ってまいりました。
ですので、税務調査に関しては、言わば攻める方法も知っていれば、守る方法も熟知しています。
また、調査の方法・対応のみならず、帳簿や決算書等に記載された内容について、決して機械任せの分析でなく、自分自身のノウハウによる分析により、その意味合いを解釈いたします。このノウハウがなければ、不正な経理操作による脱税決算書や、赤字を黒字に偽装するいわゆる粉飾決算書も事前に見極めることはできません。
 (これは税務調査の対応や経営のサポート等にとって、かなり重要な要素です)
 私は、税理士事務所を開業してからの3年間、このような私の知識と経験を総動員して、全力で顧問先様の税務調査対応、記帳、申告事務について、サポートをしてまいりました。
 その過程で思ったことは、申告書の作成や、国税当局の調査に対しての対応も非常に重要ですが、これらは、単に過去の出来事に対する対応に過ぎないのではないか。むしろ、顧問先様にとっては、将来に向けての事業計画や、相続・事業承継対策がより重要なのではないか、ということです。
 ご承知のとおり、我が国の「法人」の99%超は中小企業で、しかも同一世帯による同族経営です。
 したがいまして、事業家の皆様にとっては、会社と世帯は一体不可分なものであるといえます。  
 そこで、同一経済体である法人・個人を一体のものとして、税のみならず、金融、不動産、保険等を包括的に捉え、トータルで顧問先様の将来に向けた事業計画や相続対策等の資産管理をサポートさせていただくため、2013年4月、アフィリエイテッドファイナンシャルプランナー(AFP)の資格を取得しました。  
 結果として、開業当初は、国税OBの税理士としての特色が濃かった当事務所ですが、いまや、税の分野に限らず、経営コンサルティングなど様々な分野でのご相談に応じさせていただいています。  

 また、この3年間、自ら行政書士資格を取得したほか、司法書士、社会保険労務士、宅建主任等の専門分野の方々は言うに及ばず、多数の金融機関、保険会社の方々とも交流がありました。これらの皆様は、私から顧問先様への提案に際して、必要があれば、それぞれの分野でサポートをしていただいています。  
 逆に、こういった専門家の方から、それぞれの方の顧問先様の内容についてのご相談にも応じさせていただいています。  

 最後になりますが、私のこれらの知識、経験、ノウハウ、ネットワークを総動員し、スタッフ一同全力で顧問先様のサポートをすることが、当事務所の使命と認識しています。

料金について

 税理士さんの報酬っていくら位が相場?大平正樹税理士事務所はどうなの?
 はっきり言って、よくわかりません。物作りなどの製造業等であれば、わかりやすいと思いますが、税理士業はサービス業なので、「顧問先様に提供するサービス内容によって様々」というのが答えでしょうか。 
 ネットで検索すれば、  
 「格安で記帳を行います!」
 「全国どこでも対応いたします」
 などの事務所も多数あるかと思いますので、税理士を記帳屋さんと思っている方や、とにかく安ければ、と思っている方は、参考になさればいいかと思います。
 当事務所は、(記帳もしますが)記帳屋ではありません。ですので、安くもなく、そんなに高いとも思っていません。
 様々な内容についてのご相談に応じてはいますが、それぞれについて個別に料金をご請求することはしておりません。普通の税理士報酬で、先に述べたようなサポートをしていると思っていただけたらと思います。まずは、ご相談ください。

事務所のモットー

大平税理士事務所,外観  お客様から信頼(Trust)される税理士(Partner)であり続けます。

会計業務

(会計帳簿等・試算表、決算書等の作成)
 法人、個人に限らず、事業を経営されている方々は、まず、ご自分の経営状態を知ることが最も大切です。そのためには、日々の取引の正確な記帳とそれに基づく毎月の試算表及び決算書等が必要になります。当事務所におきましては、併設する会計法人「トラストパートナー梶vで、ベテランの事務職員により、あらゆる業種、業態に応じた正確な記帳を行っています。
 それに基づき作成された毎月の試算表及び決算書等を基に、税理士自身がお客様に対して、月々の営業実態や、決算内容等の分析による的確なアドバイスを行っています。
 当事務所の利用する会計システムは、JDLを使用しており、様々な財務分析を行うことが可能です。最近の会計ソフトはいずれのメーカーもそういった財務分析機能は備えていますが、肝心なのは、その結果導かれた分析内容を経営者が真に理解することではないでしょうか。会計ソフトの分析結果のみを提示して、税理士が内容説明を全くしないため、経営者が理解できていないことがよくあります。当事務所におきましては、長年の税務調査における財務分析のノウハウを基に、会計ソフトから得られる分析データを、わかりやすい言葉で経営者にお伝えすることを心がけています。
 特に重要なことは、後の事業承継・相続対策でも述べますが、過去の営業実績や現状等を把握することはもちろんのこと、それを踏まえた将来に対する合法的な節税プランを組み込んだ経営戦略を検討することです。個々の経営者の方々の経営実態や将来像は千差万別で、一概にこれといったプランは存在しません。また、税負担を意識しない経営戦略やライフプランもナンセンスです。当事務所では、個々の経営実態やライフプランに応じた合法的な節税による強固な財務体質構築のためのプランを提供することを心がけています。

税理士業務

税務関係書類の作成
 代表的なものは、いわずと知れた「確定申告書」で、法人、個人を問わず、あらゆる国税、地方税に対応しています。税務の申告に際しては、高度な税法知識や会計知識が必要であることは言うまでもありませんが、今の時代におきましては、その知識の大半は申告書作成ソフトが担っているといっても過言ではありません。むしろ、時の政権、政策に翻弄され、毎年猫の目のごとく改正される各税法に適正に対応するには、最新の申告書作成ソフトが必修とすら思えるのです。当事務所におきましては、この毎年の改正税法に対応すべく、その改正内容の習得、申告書作成ソフトの更新を行い、常に適正な対応を行っています。
 では、その最新ソフトがあれば、一人(1社)の確定申告書を100人の税理士が作成する場合、全ての確定申告書の結果が同じ内容となるでしょうか。いわゆる「記帳屋」と呼ばれる税理士が作成した確定申告書はほぼ同じ結果が導き出されるでしょうが、当事務所のように、先に「会計業務」で述べたような指導、アドバイスが加味された結果の申告書は、100通りの申告書が作成されることになると思います。各税理士の個性、能力が最も発揮されるものが、この「確定申告書」と、次に述べる「税務代理」だと思います。
 また、各税法ごとに規定される、申請、届出等の書類の作成、提出も行っています。これら、申請、届出書類につきましては、その内容、提出時期によって、それ以降の申告に大きく影響を及ぼすものが多いため、確定申告書と同様、極めて重要な書類と言えます。

税務代理業務
 税務代理とは、納税者の代理人として税務当局に対して意見等を主張することで、最も重要なものは、税務調査の立会だと思います。税務調査における対応次第で調査結果に大きな差が生じるといっても過言ではありません。
 私は、長年、国税職員として、法人税を主体としたほぼ全ての税務調査を経験してまいりました。税務調査におけるポイント、注意すべき点、対応の仕方などについては、全て承知していますので、それらについて、的確にアドバイスをさせていただきます。税務調査とは、「事実の認定」と「法令の解釈、適用」に尽きます。このことをしっかりと認識し、国税当局に対しても、また納税者に対しても自分の意見をはっきりと伝えることが、真の税理士であると確信しています。税務調査等でお困りの方、不安のある方は、是非ご相談ください。
 しかしながら、私は、自己流の節税(脱税)を推奨するわけではありません。むしろ、税務当局よりも早い段階でそれを把握し、納税者の方が自ら是正するよう進言しています。税務調査に対応する最も効果的な手段は、日頃の正確な記帳に基づく、適正な申告なのです。税務調査に対しては、調査そのものを忌避することも、妨害することもできません。ましてや、してしまった自己流の節税(脱税)行為そのものを無かったことになどできるはずもありません。自己流の節税(脱税)をした結果、本税はもとより、莫大な加算税、延滞税等を付加された事例は、数知れずあります。税務当局の持つ権限、組織力、調査能力は、私が十分承知しています。
かといって、税金を多く納めることを推奨しているわけではありません。当事務所では、税務調査を念頭に置いた上で、日頃の会計業務や決算説明等の過程で、現行法令や取り扱いに適切に対応し、なおかつ最も効果的な節税方法をアドバイスいたします。

その他の業務

諸官庁代理業務
 税務署に限らず、官庁への提出書類の作成や交渉等で代理業務を行うには、資格が必要です。 私は、税理士資格はもちろん、行政書士資格も保有していますので、建設業許可申請関係書類の作成等も行っています。様々な手続きでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

新規開業相談
 新規に開業する場合は、諸官公庁に対して様々な手続きが必要となります。当事務所におきましては、税務に関する諸手続きに限らず、自ら行う行政書士業務に加え、提携する司法書士、社会保険労務士等がおりますので、それらの専門家を同時に効率よく活用することも可能です。
 また、開業後の会計業務を通じて、単なる記帳事務にとどまらず、経営面でのサポートも行っています。しかしながら、いかに会計帳簿を当事務所で作成しようとも、どうしてもお客様自身で整理・作成をしていただかなくてはならないものもあります。そのような書類、帳簿については、パソコンを使った会計ソフトにより簡単に記帳・整理をすることが可能です。記帳や書類の整理が全くわからないお客様に対しても、ご自身である程度記帳や整理ができるよう指導させていただいています。

事業承継・相続対策
 事業経営者にとって最も重要な事柄は、最も多くの利益を獲得することであることは言うまでもありませんが、相続・贈与も、これを疎かにすると、後に莫大な相続税等が課されることになります。事業を承継された方(相続人等)に大変な金銭的負担となってしまっては、事業の存続すら危うい事態になりかねません。
 そこで、事業承継、相続への対策が必要となるのです。一言で事業承継、相続対策といっても、一筋縄でいくものではありません。来るべき時に備え、将来を予測しつつ、なおかつそれまでの年分ごとに課税される所得税・法人税及び贈与税に加え、その時点のストックに課税される相続税を総合的に勘案して、適正にかつ最も税負担の少ない方法を見出すことは容易なことではありません。また、納税対策としての金融資産、保険等を利用した資金計画も必要となってまいります。
当事務所におきましては、事業者の皆様の現状の把握、将来の希望等を十分にお聞きしたうえで、日常の取引にかかる財務分析、アドバイスに加え、将来の事業承継対策、相続対策や、資金計画も行っていますので、お気軽にご相談ください。
大平税理士事務所,事務所内 大平税理士事務所,七福神 大平税理士事務所,番犬
事務所内 七福神 番犬

事務所の概要

所在地
〒799-0432 愛媛県四国中央市豊岡町大町140番地1
TEL
0896-29-5085
FAX
0896-29-5086
E-mail
trust0818@trad.ocn.ne.jp
税理士登録
平成22年8月26日 登録No.第  116867号
行政書士登録
平成22年12月1日 登録No.第10392739号
AFP認定
平成25年4月    LICENSE NUMBER:51026154

経歴

昭和56年 3月 愛媛県立三島高校卒業
同年 4月 高松国税局採用
昭和62年 3月 愛媛大学法文学部法学科卒業(夜間主コース 松山署勤務の間就学)
( 職 歴 ) 税務大学校(普通科、本科)で各税法、会計学、民法等法律関係の習得
松山、高松、観音寺、丸亀等の各税務署で主に法人調査事務に従事
高松国税局資料調査課、調査部門、査察部門で調査事務に従事
八幡浜、松山署で法人課税の統括事務に従事
平成22年 7月 高松国税局課税総括課課長補佐を最後に退官
同年 同月 上記住所地にてTrust Partner Co.,Ltd設立
同年 8月 同所にて税理士事務所開業
同年 12月 同所にて行政書士事務所開業
平成25年 4月 アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー(AFP)資格取得

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